宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の農業振興費については、何ら異議あるものではございませんが、しかし一方で、燃油高騰等に関わって影響を受けている業種は、もう多岐にわたって拡大をしているという私の認識なんですけれども、この燃油高騰に対する対応については、過般も公共交通機関を中心に県が決めたと、業界からの陳情を受けて支援を決めた、それに宮古市も加算していくという流れだったというふうに思いますが、その際、ちょっと申し上げたんですけれども
今回の農業振興費については、何ら異議あるものではございませんが、しかし一方で、燃油高騰等に関わって影響を受けている業種は、もう多岐にわたって拡大をしているという私の認識なんですけれども、この燃油高騰に対する対応については、過般も公共交通機関を中心に県が決めたと、業界からの陳情を受けて支援を決めた、それに宮古市も加算していくという流れだったというふうに思いますが、その際、ちょっと申し上げたんですけれども
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第11号）でありますが、委員から「燃油価格高騰等対策について、指定管理、あるいは公共施設に対しての補正予算の総額を把握しているか。財源は、財政調整基金を崩して充てたということでよいか」との質疑があり、「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である。
◎地域福祉課長（山崎教史君） 地域福祉課、もともと福祉灯油の所管ということで、当初こちらの事業についても、例年同様、生活困窮世帯を対象とした事業ということで検討を進めたわけですけれども、現在の物価の高騰等、市全体に大きく影響を及ぼしているということで、全世帯対象ということになりましたので、スタートの時点で我々が所管していたという意味合いで、そのまま提案に至っているという状況です。
地方創生臨時交付金の活用に際しては、感染拡大による個人の外出自粛等に伴う市内事業者の事業継続支援に対する重要性が高かった時期に比べ、現在は、物価高騰等に対応した生活支援、産業支援の重要性が増しております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
ただし、コロナ禍、燃油・物価高騰等における事業継続の支援など、重点的、緊急的な施策につきましては、交付基準によることなく、地域経済における事業者の声に耳を傾けながら、必要な支援の制度設計を行ってまいりました。 令和４年３月策定の宮古市産業立市ビジョン実行計画では、リーディングプロジェクトとして第一次産業人材確保育成支援と商工観光産業人材創出育成支援を掲げております。
３款民生費、１項社会福祉費、２目社会福祉施設費36万8,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合福祉センターの指定管理料を増額するものでございます。 ４目老人ホーム費301万6,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する清寿荘の指定管理料を増額するものでございます。
市といたしましては、物価高騰等による厳しい市内経済を盛り上げ、経営基盤の強化を図るための継続的な支援を行うことにより、事業所の経営が安定した上での賃金引上げが実現できるよう努め、併せて県や他自治体における最低賃金についての議論の動向等も注視しながら、国への要望について検討してまいりたいと考えております。 次に、中小企業退職金共済制度への加入助成の実績及び今後の制度拡充についてであります。
◎福祉課長（佐々木俊彦君） 国のほから特段、説明があるわけではございませんが、国のほうで９月９日に行った物価高騰等の会議におきまして、低所得者の光熱費等の負担は大体月5,000円程度だということで、その６か月分以上の給付ということで５万円ということでしているところでございます。 ○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
じゃ、早く効果を発揮したいという事業をどう選択するか、選別するか、そういったものも、やはり今の市内の、例えば農業であれば、若手の方々が今何で困っているのか、もちろん資材高騰等ありますね、今の補助メニューでも大変厳しい事業展開というようになれば、じゃ、そこをどういった事業を選択してそこに投資を募っていくかということも私はあっていいのかなというふうに思うんです。
このような中、政府は本年４月26日、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。
それらの影響緩和のため予定されている施策といたしましては、国の施策として、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けた令和４年の家計急変者向けの住民税非課税世帯等臨時特別給付金や食費等の物価高騰対策として、独り親や低所得の子育て世帯にいる18歳以下の児童１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金があり、本市でも本定例会に関連予算を上程して、早期の給付を目指しているところであります
こうした状況の中、政府は４月末にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。あわせて、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額2,294万2,000円、特定財源の国県支出金は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、食費等の物価高騰等に直面する低所得世帯への生活の支援を行うため、低所得者の子育て世帯を対象に、新型コロナウイルス感染症対策子育
昨今、原油価格の高騰等に伴い物価の上昇が懸念されているところでありますが、これまでの取組を継続することで、令和４年度の学校給食費については保護者の負担軽減の観点も踏まえ令和３年度と同額とし、値上げ等は行わない予定であります。
見積り等、現在のコロナ禍におきまして、様々な価格の高騰等も出ているかというふうに思いますけれども、その辺の調査をきちっとされた上での見積りでしょうか。でないと、また入札の不調ということになりまして、さらに工事が遅れてくるということにもなりかねませんけれども、その点お伺いして終わります。 ○議長（小野寺隆夫君） 昆野こども家庭課長。
それから、今回入札は終わっておりますけれども、新型コロナの関係で物流の滞り、そして人手不足、資材の高騰等もあるかというふうに予想されますけれども、その辺はどのように見られているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君） 千田教育総務課長。 ◎教育総務課長（千田淳一君） ２点ご質問を頂きました。１つは工期についてでございますが、本工事に係る工期は330日としてございます。
まず初めに、株式会社しずくいしの経営についてでありますけれども、ご答弁いただいた内容では、いろんな売り上げ減少の原因については豪雨災害、さらには燃料高騰等支出経費の増加など外部要因について述べられておりますけれども、その次に会社として経営改善策を見いだせなかったという反省の分析がありますけれども、経営であればＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションをサイクルを回しながらやっていくわけですが、この
10款２項３目15節の工事請負費4,500万円の増額及び10款３項３目15節の工事請負費2,900万円の増額は、昨年度の繰越事業である小学校及び中学校の冷房設備設置事業について、機器類及び人件費の高騰等により現行の予算額では工事発注が困難となったことから、不足額を増額しようとするものでございます。 そのほか、６ページに地方債現在高の見込みに関する証書を添付しております。
これを受け、政府は種子の品質を農産物検査等により担保することや、都道府県への地方交付税を今後も措置するなどの対策を講じるとしているが、同法廃止による都道府県の取組の後退、外資系事業者の独占等による種子価格の高騰等、農業者や消費者への影響を危惧する声がある。